本日は資金調達についての記事になります。資金調達については論点が多いため、数回に分けて、記事を記載する予定です。
まずはキャッシュマネジメントの観点で、短期の運転資金を切らさないようにするにはどのように資金調達計画を策定すればいいのかについて、見ていきたいと思います。
資金調達の計画
まず、資金調達を行うためには資金調達の計画を立てる必要があります。
計画を立てる際は資金がいつにいくら必要かという資金需要を割り出す必要があり、別途、作成する資金繰り表から当月の資金需要を割り出します。
資金繰り表においては、単に銀行口座をプラスにすればいいのではなく、いくら手元流動性を持つべきかを考え、資金効率の向上のため、必要最小限の資金調達を行います。
計画を立てる際のポイント
企業の資金需要を割り出したあとは、いよいよ、資金調達の計画に入ります。
資金調達の計画を立てる上での重要なことは、資金調達の期間、金額、方法の３つであり、資金の使途や将来の資金予測の精度を考慮し、この内容を決定していきます。
【資金調達のポイント】
・資金をいつからいつまで調達するのか （資金調達の期間）
・資金をいくら調達するのか （資金調達の金額）
・資金をどの方法で調達するのか （資金調達の方法）
では、この項目を一つ一つ見ていきましょう。
資金調達の期間
まずは、資金をいつからいつまで調達するのかという、資金調達の期間に関してです。
資金調達の期間については、調達開始日（いつから）と返済日（いつまで）の２つに分けて考えます。
調達開始日
まずは資金がいつから必要かという調達開始日になりますが、多くの場合、企業間の取引は掛けで行われているため、いつ取引先への支払いが発生し、いくら資金が必要かについては支払予定からわかります。
そのため、資金調達の開始は資金が必要になる支払日（もしくは、余裕を持ってその前日）からとなります。
返済日
一方、資金がいつまで必要か、つまり、いつ返済するかについては、少し予想するのが難しく、一般的には資金使途や将来のキャッシュフロー予測から判断します。
例えば、仕入れといった通常の運転資金のために資金が必要ということであれば、その資金については売上が計上され、売掛金が回収された時点で現金となり、資金が回収されます。そのため、短期間で資金が回収できると見て、一般的には短期の資金調達を行います。
一方で、設備投資等の投資回収が長期となる場合については、短期の回収が不可能とみなし、その間の資金調達リスクや金利の変動リスクを排除するためにも、投資の回収時期を見ながら、一般的には長期の資金調達をします。
当然、その時々の金利の状況も加味すべきであるので、必ずしもこのルールに従うわけではありませんが、資金調達の期間の設定は、それによって生み出される資産の長短にあわせることが基本となります。
資金調達の金額
次は資金調達の金額になりますが、調達金額の決定についても、基本的には将来のキャッシュフロー予測から算出します。
金額算出の１番難しいところは、将来のキャッシュフロー予測の精度にあり、実際のキャッシュフローが予測よりも上回るケース、下回るケースを想定し、資金の調達額を調整します。
このようにして、資金調達を行いますが、実際のキャッシュフローが予定よりも多ければ、手元に資金が余ることになり、実際のキャッシュフローが予定よりも少なければ、手元の資金は足りなくなり、追加の資金調達が必要になります。
そのため、この場合はこうするといったいくつかのケースをシミュレーションし、資金調達額を決定することが資金効率の向上に役立ちます。
資金調達の方法
最後は資金調達方法になります。
資金調達は直接市場から資金を調達する方法、銀行等の金融機関を通じて資金を調達する方法、株式を発行し、返済が必須な借入でなく純資産として調達する方法など、いくつかの方法があります。
単純な借入を比較しても、期間が長く金額が大きい場合は社債が有利であったり、期間が短く金額が小さい場合は銀行借入が便利であったりと借入方法に特徴があります。
そのため、資金使途、資金調達する期間、金額、スピード、事務手間、確実性等の各項目をチェックしながら、最適な調達方法を選択します。
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