本日の記事は経理・財務の仕事内容と転職の動向についてです。
経理・財務の仕事内容について
みなさん、経理というと何を思い浮かべますでしょうか。
一言に経理・財務といっても、決算開示、支払事務、業績管理、資金調達まで、とても一括りにできないほど仕事内容に幅があります。
明確な定義はありませんが、経理・財務の仕事内容を大きく分類すると下記になります。
【経理・財務の仕事内容】
① 経理事務（伝票計上、債権債権管理、在庫管理）
② 決算業務（決算の作成、決算開示、税務）
③ 資金業務（資金繰り管理、支払事務、キャッシュマネジメント）
④ 財務業務（資金調達、資本政策、バランスシート管理）
⑤ 経営管理（予算策定、実績分析、原価管理、KPI管理）
初めは①経理事務からスタートし、２〜３年ごとに社内異動を繰り返し、②から⑤までの分野を複数経験し、一人前の経理職になっていくパターンが多いのではないでしょうか。
転職市場の動向について
営業職の場合、自社の商品を勉強から顧客への提案・成約まで一連のプロセスが全てこなせて、初めて転職市場で評価されますが、経理職の場合は必ずしもそうではありません。上で挙げた、①から⑤の全てができなくとも、転職が可能になるのです。
経理・財務の転職市場はどのような傾向があるのでしょうか。以下、業務内容別に見ていきましょう。
①経理事務（伝票計上、債権債権管理、在庫管理）
まずは伝票計上、債権債務管理、在庫管理等の経理事務の業務についてです。
経理事務の業務については、経理に初めて配属された新卒社員が経理の基礎実務の勉強のために２、３年程度経験する場合が多い業務です。
残念ながらこの経験だけでは、経理の即戦力になれるとは言い難く、この業務内容で正社員として、求人募集がある場合は戦力を期待するというよりも、今後の伸びしろを期待してのポテンシャル採用となる場合が多いです。
いわゆる第二新卒というものがほとんどになり、学歴・英語力・コミュニケーション能力次第では大きなキャリアアップも可能です。近年は転職市場も活況であり、大手小売企業から大手メーカー、大手通信会社から財閥系総合商社といった大企業から大企業への転職も可能となります。
20代中盤での安易な転職はおすすめしませんが、新卒で入社した会社の社風や給与水準が気になる場合は転職市場をチェックしてみるのもいいかもしれません。
② 決算業務（決算の作成、決算開示、税務）
次は単体決算、連結決算、決算開示資料の作成、税務等の決算関連業務についてです。
求人数は非常に多く、数年以上の実務経験があれば転職が容易
決算の作成はどの企業においても必要となるため、決算関連業務の求人は非常に多くあります。決算の取りまとめが一人でできるようになれれば、40代になっても求人があるといっても過言ではありません。
また、この分野においては企業規模が小さい程、幅広い実務経験がある場合が多く、経験次第では中堅企業から大手優良企業への転職が可能となったりもします。就職した会社が大手企業の子会社で管理職登用には親会社からの出向者が優先され、昇進が見込めないため、数年程度の決算の経験を積んで転職するというのもよくあるケースです。
一般的に上場企業で決算開示を経験している方が、非上場企業の候補者よりも転職の際に有利です。
決算業務を武器とした転職の課題は年収
求人数も多く、実務経験で勝負できる決算業務での転職における唯一の課題は年収です。年収は交渉次第ですが、中堅企業から大手優良企業への転職といった企業の年収水準が大幅に上がる場合を除いて、同じ業務内容では転職時の年収は横ばいか下がることが多いのです。
また、決算業務のみを行う場合、年収800万円を超える求人はほとんどありません。企業側は決算業務を単なるコストとみなすため、利益改善が見込めない分野において、高コストの人材を採用することはほとんどないのです。
短期的な年収アップよりも長期のキャリアを重視
長期的な視点で年収を増やしていくには、企業内で昇進するか、より高年収が見込まれる経営管理や財務分野での専門性を身につけることが近道です。そのため、短期的な年収アップよりも、長期のキャリアパスを重視した転職活動をすることをおすすめします。
あなたがまだ若く、チャレンジ精神に溢れているのであれば、主任級から管理職級といった昇進を伴う転職といった業務の幅が広がる転職をすることをおすすめします。昇進を伴う転職であれば、転職時の年収も納得いく場合が多いと思います。
決算業務を突き進むのであれば、上場(IPO)の経験か税務の専門性
もし、あなたが公認会計士や税理士等の資格を取得している等で決算業務のキャリアを突き進むのであれば、上場(IPO)を経験するか税務のスペシャリストになることをおすすめします。
企業側は決算関連業務はコストとみなし、高コストの人材を雇わないと記載しましたが、この２つは例外です。
ベンチャー企業の経営者にとって、会社を上場させるということは企業が成長するための資金調達ができるものだけでなく、自身の資産を大きく増加させるものとなります。そのため、前職においてIPOを経験している経理部長、経理マネージャーは喉から手が出るほど欲しい人材であり、希少価値も高いため、多少、高コストでも採用する傾向があります。
また、税務の専門家においても、採用後に税務負担が軽減され、実益が見込まれるため、グローバルで事業を展開する規模の大きい企業では重宝され、年齢、役職、給与が高くとも採用されるケースがあるのです。
決算業務のスペシャリストとなるのであれば、上場審査対応や税務までこなし、自身の専門性に付加価値をつけるのが年収増加につながるのです。
