本日の記事は経営管理の転職の動向に関する記事になります。
経理の転職市場の動向についてはこちらの記事を、財務の転職市場の動向についてはこちらの記事をご覧ください。
経営管理の業務とは？
経営管理の業務は企業の経営が計画通りに行っているのかを数値データをもとに分析し、都度の軌道修正をしていくことで、業績の向上に役立てるものです。
適切な業績分析ができて、業績向上のための施策策定ができれば、企業の利益に直結するため、完全なコストセンターとはみなされず、状況次第で年収も期待できます。
大企業出身者はベンチャー企業での大手企業でも有利
経営管理の業務は各部門から数値を積み上げて予算を策定し、実績が出れば予算との差異を比較しますが、単なる数値の集計、分析ではなく、その数値から意味を見出し、ビジネスの管理ができて、初めて役に立ちます。
業績が拡大し、人員が増え、社内の仕組み作りに力を入れている成長中のベンチャー企業においては、すでに高度なビジネス管理手法を導入され、そこで経験を積んだ大企業の転職者の方が転職の際に有利になります。
一方で、大手外資系企業や大手日系企業の場合、この分野での採用は人員補填の場合が多く、前職が似たような規模の会社で似たような業務経験をしている候補者が有利になります。
経理経験がなくとも不利にならない、ビジネスの知識があると有利
経営管理においては経理出身者が多くいますが、必ずしも高度な経理知識を必要としないため、決算等の経理業務の経験がなくとも、採用の際に不利にはなりません。
また、経営管理においては実際のビジネスを知ることでより効果が発揮されるため、製造管理や営業管理など現場に近いところで業務管理を行なった経験はプラスとなります。
そして、業界の知識がある同業種からの転職が有利に働きます。経理や財務の転職ではベンチャー企業から大手企業への転職はそれほど多くはありませんが、経営管理においては、同業種であれば、ベンチャーから大手企業への転職の例は特殊ではありません。
企業が明確な目的意識を持って採用するケースも多い
経営管理において、ベンチャーから大手企業への転職例があるのは、企業が明確な目的意識を持って、人材を採用するケースが多くあるためです。
このような課題解決のために人員を採用する場合は、40代以上での転職や年収1,000万円以上の転職案件も存在します。
外資系企業では定期的に人材の入れ替わりがあるため、ポジションが空く都度、募集していますが、日系企業においても、海外ビジネス管理や新規事業開発の分野などで良質な求人が見つかります。
海外ビジネスの管理
グローバル企業の場合、海外子会社への赴任は人材育成の一つに位置付けられているため、既存事業の展開において、海外用の人員を外部から採用することはあまりありませんが、国内のインフラ企業等で海外人材が不足する場合は、即戦力となる経験者の採用があります。
同業種で海外駐在経験や海外子会社の立ち上げ経験がある場合は非常に有利です。
海外駐在員は手当を含めると国内勤務よりも年収が高額になり、現地での住宅の費用もほとんどかからないケースが多いため、条件がマッチして入ればオススメの転職案件です。
新規事業開発の経験
その他、大手企業が異業種で新規事業を行う場合においても、同様に豊富な経験のある人材を採用するケースがあります。
小売系企業が別の新事業をスタートする場合などはよくあることで、新規事業の分野で即戦力となる人材を募集しています。
事業開発案件の場合、実務経験もそうですが、前職での実績を問われるケースも多いため、転職のハードルはより高いものとなります。ただし、その分、ハイクラスのポジションでの採用が期待できます。
30代後半以上は業績に貢献することが必要となる
若いうちは大企業で経営管理を経験しているだけで豊富に求人がありますが、30代中盤から後半を過ぎると、業績に貢献できる技術を身につけないと転職は難しくなります。
業績に貢献できるとアピールするには大企業で全方位的な仕事をするだけでは不十分であり、海外ビジネスやニッチな市場でのビジネス経験など自身の専門性を身につけることが必要となってきます。
